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掲載日：25.04.02

国土交通省／自動物流道路検討会　官民協議会を設置し実装に向けた検討促進へ

　国土交通省道路局は、3月6日に「第8回自動物流道路に関する検討会」を開催し、昨年12月から今年1月にかけて実施した「（技術アイデアに関する）マーケットサウンディング」の実施結果を報告するとともに、今後の進め方を議論しました。
　自動物流道路は、2027年度中に新東名高速道路の建設中の区間で社会実験を行う予定です。それに先立ち、既存の施設を活用して搬送機器などを用いた実証実験（POC（概念検証））を実施すること、実証実験で検討すべき課題の抽出など技術開発にかかわる論点について民間事業者と意見交換を行うための自動物流道路に関する官民協議会を25年度に設置することを明らかにしました。
　官民協議会（仮称）は、全体会と3つの分科会（ビジネスモデル、積み替え／輸送／ITシステム、インフラ）で構成され、物流事業者や荷主企業に加え、通信事業者、マテハン・搬送機器メーカー、ゼネコンなどが公募により参加します。ルート、走行空間、拠点などの仕様、協調・競争領域の範囲の設定、技術開発を促進するためのロードマップの作成などに焦点を当てて議論します。「自動物流道路に関する検討会」に対し、社会実験、実証実験等の仕様条件に関する提案を行うとともに、実証の成果・データを関係者間で共有し、技術開発促進に向けた工程等への提案を行う予定です。
　マーケットサウンディングには、22社から計36件の技術提案が寄せられました。NTTコミュニケーションズから5Gワイドや6Gなど、ダイフクや豊田自動織機から拠点における自動荷役技術、大林組から自動搬送技術など、JR貨物から輸送モード間の積替え技術、ロジスティードから倉庫管理・倉庫運用システム、トーヨーカネツから3Dパレットシャトルなどです。
　例えば、走行技術・制御技術について、自動物流道路で求める仕様（重量・速度など）を満たす機器は未開発ですが、走行技術にはリニアモーターのクラウドでの運行制御などの提案がありました。自動荷役技術、有軌道での自動搬送、自動倉庫、自動フォークリフトは運用段階にありますが、自動物流道路の各拠点で需要に応じて必要とされるスペックや貨物特性ごとにシームレスな積替方法を検討する必要があることなどが挙げられました。