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掲載日:25.03.05
中小企業庁/価格交渉・転嫁状況を点数化~物流業は1ランク低く
中小企業庁は、昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果について、第2弾を発表しました。フォローアップ調査において、10社以上の受注型中小企業から「主要な取引先」として挙げられた受注側企業211社(および6の国・地方公共団体)について、受注者側からの価格交渉および価格転嫁の回答状況を整理し、リスト化しました。
価格交渉の状況について、「発注企業から交渉申し入れがあり交渉が行われた」を10点、「交渉が行われた」を8点以上、「発注企業から交渉申し入れがあったが、発注減や取引停止を恐れて辞退した」を5点、「交渉を申し出たが、発注者に応じてもらえなかった」をマイナス10点とするなどとし、その平均値を算出しています。
価格転嫁の状況については、コスト上昇分について「10割価格転嫁できた」を10点、「コスト上昇分の9割転嫁できた」を9点などとし、「価格据え置き」は0点、「減額された」をマイナス3点などとして平均値を算出しています。
平均値の点数が高いものから、ア(7点以上)、イ(4点~7点未満)、ウ(0点~4点未満)、エ(0点未満)として分類しました。
この結果、価格交渉はについて、全体ではアが65.9%、イが27.5%、ウが5.7%などとなりましたが、物流元請けに限ってみると、イが最も多く56.2%で、アは31.3%にとどまりました。
価格転嫁については、全体ではアが11.4%、イが69.2%、ウが19.4%となりましたが、物流元請けに限ってみるとアはなく、イが31.2%、ウが68.8%とウが最も多い結果となりました。
物流元請けは、全体と比べて価格交渉、価格転嫁ともに1ランク低い結果となりました。