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掲載日：25.03.05

経団連など経済3団体／価格転嫁の商習慣定着へ向けて、連名で提言

　日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は連名で、「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて提言を行いました。
　地域経済の好循環には、全従業員の約7割（三大都市圏を除くと約9割）を雇用する中小企業が、適正な価格転嫁を通じて賃上げ原資を安定的に確保できるかがカギを握るとしています。サプライチェーンの下流に位置する中小企業者にはコスト転嫁の恩恵が十分届いていないとして、サプライチェーン全体の強靭化には、大企業と中小企業の共存共栄関係の再構築が不可欠であることを挙げました。
　その上で、BtoC取引では、消費者に対して「良いモノやサービスには値が付くと」いう価値観を浸透させ、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立に向け、官民挙げて推進していくことが急務であると見解を示しました。
　このため、①経営者自らが先頭に立った取引適正化への取り組み強化（「パートナーシップ構築宣言」の宣言・公表、実効性の確保と社会全体への浸透など）、②労務費・エネルギーコスト・原材料費の価格転嫁の推進（最低賃金上昇率や春季労使交渉の妥結額・上昇率の公表資料を基に価格交渉を行い、サプライチェーン全体での価格転嫁の推進）、③「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上を図ることを提言・要請しています。