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掲載日：25.03.05

国土交通省／「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」～物流拠点整備の方向性を提案

　国土交通省は、第3回「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」を1月29日に開催し、報告書の骨子（今後の政策の方向性）を提案しました。物流拠点の社会的重要性が増していることを踏まえ、物流拠点の整備に関して国が一定の方向性を示すべきであるとして、次回3月下旬の最終検討会までに報告書をまとめます。

〇基幹物流拠点の整備が進むよう、国による一定の関与・支援を求める
　検討会は、民間事業者や地方公共団体が設置・運営する物流拠点を対象に、物流拠点への民間投資の促進に寄与する政策のあり方の検討を行うため、2024年10月に設置されました。国土交通省、関係機関および有識者委員で構成され、物流拠点の機能・役割、立地戦略、整備・運営事業者に係る産業政策を柱に、議論を進めてきました。
　報告書の骨子案では、営業倉庫、物流不動産、トラックターミナル、トラックステーションそれぞれの機能や役割、整備手法、現状の課題と支援策を整理したうえで、物流拠点の今後の方向性（案）を示しました。
　今後の方向性として、①物流拠点の整備に係る国の方針策定、②基幹物流拠点の整備に係る国の関与・支援、③公共性が高い物流拠点の整備・再構築への支援の3点について、検討を進めるべきであるとしました。
　物流拠点の社会的重要性が増していることを踏まえ、物流拠点の機能、立地や整備に際して配慮すべき事項について国が一定の方針を示すことを、多くの委員が「重要」であるとし、その際に地方自治体が関与する意義を明らかにするよう求めました。
　ダブル連結トラックや自動運転トラックなどを活用した幹線輸送の拡大、地域配送との接続、ドライバーの交代などの拠点として、6つの要件（表参照）を備えた基幹物流拠点の整備が進むよう国が一定の関与・支援を行うべきであると提案しています。このうち自治体が関与できる仕組みについて、物流の効率化に加えて地域の物流を維持することによる地域生活の円滑化、継続的なビジネスの成立が大事であるという意見、国が方向性を示すにしろ地域ニーズに合わせた自由度も確保する必要があるとの意見が挙げられました。6つの要件すべてが必要か、一部を選択できるようにするのかも検討するよう意見がありました。
　国民生活や経済活動に不可欠な物資の調達に関係する公共性の高い物流拠点は、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるべきであるとしています。公共性の高い物流拠点としては、上記の6要件を満たした基幹物流拠点、通関・検疫などの輸入対応に係る物流拠点、公共トラックターミナル、その他地方公共団体が関与した物流施設を挙げています。倉庫業法など既存の法令に基づく施設だけでなく、その他の施設についても、国が施設の概要を把握する仕組みが必要ではないかとし、その際、自治体が関与した物流拠点で集約化・多機能化・協業化が盛り込まれる場合には、追加的な優遇措置を設けてはどうかと言及しました。

今後の方向性（案）