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掲載日：25.02.05

自動車物流道路／運営事業形態に関し46社が意見提出

　国土交通省「自動物流道路に関する検討会」は、自動物流道路の社会実装に向けて、民間企業を主体とした事業運営モデルを検討するため、参加しやすい公募条件を設定するためのマーケットサウンディングを昨年10月から11月にかけて実施しました。この結果、46社から意見の提出がありましたが、民間がすべてのリスクを負うことは困難との意見が多数を占めました。
　意見を提出したのは、建設業9社、製造業12社、運送業5社などで、製造業には輸送機器メーカーや車両メーカーが多く含まれました。
　意見のうち、事業方式については、大規模な投資が必要で、かつ、投資の回収も長期に渡るため、民間企業による事業は困難。仮に民間から発注があったとしても、与信リスクを考慮すれば建設会社による受注は困難。公共事業やPFI－BT方式（民間が公共施設の建設を担う）による事業とすべき、複数企業による所有・運営・維持管理が合理的などの意見が寄せられました。
　資金調達については、需要予測が困難なためSPC（特別目的会社）がすべての需要リスクを負う形は困難であり国による出資・融資が欠かせない、物流拠点の土地・建物部分は信託受益権化したうえで機関投資家などから資金調達する仕組みも考えられると意見が出されました。
　料金については、拠点利用料も含め料金水準を全国で統一すべき、許認可制度に基づく国の関与も検討すべきであるが他の事業を圧迫しないことなどと注文が付けられました。
　資産の保有については、SPCが保有すると多額の固定資産税の負担が発生する、上下分離としてNEXCOや日本高速道路保有・債務返済機構が建設・保有することが適切との意見が示されました。
　貨物については、雑貨などを対象としていますが、賞味期限のない紙類や消費財、低温帯の貨物など多種多様な貨物を輸送することを前提に検討すべきとの意見がありました。
　同検討会では、技術に関するマーケットサウンディングを12月から1月末まで実施しました。なお、2027年度に新東名で実証実験を実施することに変更はないとしています。