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掲載日：25.02.05

税制改正／暫定税率　今年末に結論～中小投資促進税制は延長

　2025年度（令和7年度）税制改正が決着しました。与党と国民民主党との間で合意した軽油引取税などの「暫定税率廃止」は車体課税見直しとセットで議論し、26年度（令和8年度）税制改正で結論を得ることになりました。
　車体課税は、国・地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減、重量・環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方について、関係者の意見を聴取します。その際、異なるパワートレイン間の税負担の公平性、将来に向けた安定的な財源確保に関し、EVの税負担や暫定税率廃止の方向も合わせて検討し、今年末の26年度税制改正時に、課税の枠組みについて結論を得ることを明記しました。
　税制改正ではこのほか、衝突被害軽減ブレーキの特例措置（ASV特例）、中小企業投資促進税制を2年間延長することが決まりました。
　衝突被害軽減ブレーキを搭載したトラック・バスに対する特例措置は、車両総重量3.5トン超のトラック・バスを対象に、搭載車の自動車税を取得価額から175万円控除するものです。中小企業投資促進税制は、中小企業がトラック、内航貨物船、機械装置などを取得した場合に、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択できる措置です。
　いずれも現行の特例措置が27年3月末まで2年間延長されます。