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掲載日：25.01.08

日本商工会議所／サプライチェーン全体での価格転嫁の商習慣化を要望

　日本商工会議所は、政府が策定する新たな経済対策に対する要望をまとめました。持続的な「成長型経済」を実現するため、サプライチェーン全体での価格転嫁を商習慣化するための取り組み、地域の雇用を支える中堅・中小企業が賃上げの原資を確保できるよう支援を要望しました。
　運輸・物流に関連するものとして、地方都市と周辺部の連携による生活に密着したエッセンシャルサービス（商業・サービス、物流）の担い手確保・機能維持に向けた支援、人材育成、技術承継支援、持続的・安定的な物流の実現に向けた効率化・生産性向上として、荷主企業への物流効率化支援（DXを含めた設備投資支援など）、物流効率化に資するまちづくり・社会基盤整備、モーダルシフト推進（貨物ターミナルの機能強化など）を挙げました。