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掲載日：25.01.08

政府の総合経済対策／物流は地方創生を支えるインフラと位置付け、物流革新を進める

　政府は11月22日の臨時閣議で「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」を副題とした総合経済対策を決定しました。このうち、物流については、「2030年度に向けた政府の中長期計画」に基づき、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を柱とする施策を一体的に講じ、地方創生を支えるインフラである物流を革新する、としています。
　総合経済対策は、石破内閣が主要課題としている地方創生に力点を置いています。地方創生交付金予算を倍増し、概ね10年を集中期間に取り組むとした地方創生2.0を展開します。物流は「地域の生活環境を支える基盤産業等の活性化」の中で多くを割いています。
　具体的には、新たなモーダルシフトや共同輸配送を行う際に必要な物流拠点の整備、大型コンテナやシャーシの導入および実証輸送支援、自動運転サービス支援道を推進するためのデータ連携システムの開発・機能拡充、自動運転トラックによる幹線輸送サービスの自動化の社会実装支援に加え、トラック事業者の高速道路利用による労働生産性向上を図るため、高速道路料金の大口・多頻度割引を1年間延長することを盛り込みました。
　さらに、商慣行見直しに関し、改正物流法の施行に向けて、荷主や物流事業者の物流効率化の取り組み状況を調査・広報すること、荷主の物流効率化に資する取り組みを支援することを挙げました。