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掲載日:24.12.04

国交省/中野国土交通大臣、荷主省庁とも連携~最初の配属が物流

 第2次石破内閣の国土交通大臣に中野洋昌(なかの・ひろまさ)氏が就任しました。中野氏は、1978年1月4日生、京都市出身、46歳。東京大学教養学部卒、米コロンビア大学国際公共政策大学院修士取得後、国土交通省を経て、2012年12月の衆院選(兵庫8区)で初当選しました。公明党国土交通部会長・青年局長、経済産業政務官を歴任。先の衆院選で5回目の当選を果たしました。
 11月13日に行われた専門紙との就任会見で、最初の質問である物流2024年問題について、「わたしは2001年に国土交通省に入省し、最初の配属が物流政策課(当時貨物流通企画課)であった」と打ち明けました。
 24年問題に対し、「昨年6月に策定した物流革新政策パッケージの3本柱(商慣行見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容)を進めていくこと、および改正物流法の施行準備を進めていくことが大事」と述べ、加えて「要望が強く、11月に体制を拡充したトラック・物流Gメン、新たなモーダルシフト、まちづくりと連携した物流拠点づくりに取り組む」と語るとともに、斎藤鉄夫前大臣が掲げた「今年を物流革新元年と位置づけており、物流事業者だけでなく関係する荷主を所管する省庁と連携して進めていきたい」と抱負を述べました。
 海運の低・脱炭素化の中で「内航課にも3年いた」と打ち明け、「代替燃料船、省エネの取り組みを支援し、効果を見える化していく」と述べました。国際コンテナ戦略港湾政策の質問では、「わたしの地元である兵庫県にある神戸港のコンテナターミナルの競争力強化に取り組んできた」と述べるとともに、「国際競争力強化、国内経済を考えても、機能強化は重要な課題」だとしました。
 国土交通省の政策課題について、「安心・安全の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生に注力する」とともに、特に国土強靭化について「現在、中期計画を策定中であり、検討中の総合経済対策にも盛り込む」方針を示しました。


中野洋昌 国土交通大臣