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掲載日：24.12.04

国土交通省 ／トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組
～物流産業全体の取引適正化へ向けて体制を拡充・強化

「トラックGメン」は2023年7月に発足して以降、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業や元請事業者を監視し是正指導を行ってきました。国土交通省は、情報収集機能の強化を図り物流産業全体の適正化を図る観点から、11月1日に「トラック・物流Gメン」へ改組し、体制を強化しました。

〇総勢357人体制。荷待ち時間の削減等にあたり倉庫事業者からも意見聴取
　トラックGメンは、これまでに荷主企業や元請事業者に対して1000件超の是正指導を行ってきました。サプライチェーン全体の取引環境を適正化するため、情報収集機能の強化を図り、体制を強化します。
荷待ち時間の削減などにあたり、倉庫業者の取り組みには寄託者である発着荷主の協力が必須であり、荷主と倉庫業者との間の取引適正化が課題となっています。「トラック・物流Gメン」への改組により、倉庫業者からもトラック事業者に対し違反原因行為をしている疑いのある悪質な荷主企業などについての意見聴取や情報収集を行うようにします。
　現行の162人体制に加えて、地方運輸局の物流を担当する部署の職員29人と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」166人を追加し、総勢357人で対応します。Gメン調査員に対しては、9月に全ト協で研修を行い、Gメンとの連携強化を説明してきました。
　この体制拡充により是正指導を強力に実施し、荷主企業や元請事業者に向けた対策の実効性をさらに高めるとしています。

　同省では、昨年に続き11月と12月を「集中監視月間」としてプッシュ型の情報収集を行い、悪質な荷主等に対する監視を強化します。荷主企業や元請事業者に対して、トラック事業者が関係法令を遵守して事業を遂行することができるよう荷主等が配慮することの重　要性について理解を得るため、周知・協力要請活動を行います。

〇日本倉庫協会が「よろず相談室」を設置
　日本倉庫協会は、同協会ホームページに設置していた「2024年問題に関する相談窓口」を「トラック・Gメンよろず相談室」に改称し、倉庫事業者が行う荷待ち時間、荷役時間の削減の取り組みに対して非協力的な荷主企業などについての情報収集に努めるとともに、買いたたきや労務費の価格転嫁交渉に応じない事例にも対応します。


Gメンの業務フローイメージ