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掲載日：24.11.06

国交省／新たなモーダルシフトに向け方向性を示す／4つの柱を設定

　官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会が、新たなモーダルシフトの取り組みの方向性を示しました。多様な輸送モードの活用について、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員してトラックドライバー不足や物流網の障害などに対応するため、4つの柱を設定し、これに沿って「新たなモーダルシフト」を強力に推進します。
　4つの柱（表参照）のうち、鉄道や内航海運モーダルシフトの取組強化では、内航海運の新規需要創出や船舶大型化、フェリーやRORO船ターミナルや貨物駅・ネットワークの機能強化、小口貨物の混載輸送やパレット化、鉄道の貨客混載による旅客スペースの有効活用を盛り込みました。
　幹線輸送サービスの省人化・自動化の推進では、ダブル連結トラックや自動運転トラックの導入促進を挙げました。省人化のみならずCO2排出削減にもつながるためです。
　航空貨物輸送の更なる活用では、既存定期便の空きスペースを活用した実証運航を支援することで、地域との交流円滑化にもつながるとしています。
　地域の産業政策・地域政策との連携について、地域では輸送能力不足への対応やモーダルシフトの検討が進んでいないとして、自治体（県・市）や商工会、地元企業などで構成する協議会を設立してもらい、計画の策定や設備投資、トライアルを支援するとし、今後支援メニューをつくるとしています。
　9月26日に開催された「第5回モーダルシフト推進・標準化分科会」では、北海道商工会議所などによる鉄道貨物の利用拡大と強靭化、大分県の新RORO船ターミナルの整備（今年一部完成）など先進的な取り組みが報告されました。
　次回会合（10月下旬予定）で方向性をまとめ、官民物流標準化懇談会に報告するとともに、今年度補正予算の編成があれば「10年間で鉄道・内航輸送量倍増目標」の一環として活用していきたい考えです。