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掲載日：24.11.06

改正物流効率化法 ／荷主・物流事業者の努力義務の判断基準提示～荷待ち・荷役時間・積載率を軸に

　国土交通省、経済産業省、農林水産省は、改正物流効率化法の規制的措置施行に向け、基本方針や判断基準などの案を取りまとめ、公表しました。一般からの意見募集を行った後、冬頃に政省令案を作成し、2025年に順次施行する予定です。物流効率化のために取り組むべき努力義務の判断基準は、積載率向上、荷待ち時間削減、荷役時間短縮を中心に構成しています。

〇規制的措置施行に向け3省で合同会議
　改正物流効率化法（本年5月15日公布）の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けて、国交省、経産省、農水省の3省は合同で検討を進め、この間、各種業界団体との意見交換やヒアリングを行い、取りまとめ案の公表に至りました。国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は、9月30日の会見で「50団体以上と意見交換し、素案を提示した後ヒアリングも行い、荷主・物流事業者双方の意見を反映したものとなっている。パブリックコメント（意見募集）を受け、丁寧に議論を進めていく」と語っています。
　取りまとめ案は「公布の日から1年以内に施行される規定」と「公布の日から2年以内に施行される規定」に分かれています。
　「公布の日から1年以内に施行する規定」では、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に関する「基本方針」や、荷主・物流事業者等の判断基準、荷待ち時間・荷役時間の算定方法などを定めます。
　基本方針では、令和10（2028）年度までに、全トラック輸送のうち5割の運行で荷待ち・荷役作業時間を1時間削減し、ドライバー一人当たり年間125時間の短縮を実現すること、そのため1運行当たりの荷待ち・荷役時間を計2時間以内となるよう削減すること、5割の車両で積載効率（積載率×実車率）50%を目指し、全体の車両で積載効率44%への増加を実現することなどを目標に挙げています。
　基本方針の目標達成のために、荷主、連鎖化事業者（フランチャイズ）、貨物自動車運送事業者、貨物自動車関連事業者（倉庫、港湾運送、航空運送、鉄道）のそれぞれに対し、物流効率化のために取り組むべき措置（努力義務）を判断基準として提示しました。例えば、荷主に対して、適切なリードタイムの確保、繁閑差の平準化、出荷・納品日時の分散化、パレットの利用・標準化などを要請しています。
　取り組み状況について、物流事業者（トラック、倉庫）を対象にアンケート調査を行い、荷待ち・荷役時間や積載率の回答を点数化し、公表します。
　「公布の日から2年以内に施行する規定」では、特定事業者（特定荷主、特定貨物自動車輸送事業者など）の指定基準や中長期計画・定期報告の記載事項を定めます。さらに、物流統括管理者（CLO）の業務内容を定めるほか、荷主・物流事業者などの物流改善の取り組みや実施状況について、定期報告書などを基にした物流改善の評価・公表制度を設け、ランク付け（見える化）を行い市場からの評価につなげるとしています。