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掲載日：24.10.02

国交省／トラック多重下請構造検討会が始動～第一種利用運送や運送取次などの実態調査へ

　国土交通省は、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を設置し、8月23日に初会合を開催しました。同省は、トラック運送業における多重下請構造の是正に向けて、トラックGメンによる是正指導や下請構造の可視化などを進めるなか、下請構造には、第一種貨物利用運送事業者や取次事業者などが多様な関係者が介在する場合があり、これらの事業者の実態が明らかでないことから、実運送事業者が末端に至るまで適正な運賃を収受する観点から実態調査を行い、必要な対策を検討します。
　本年4月26日に改正貨物自動車運送事業法が成立した際に、衆参両院の国土交通委員会それぞれで附帯決議がなされ、「実運送を行わない第一種貨物利用運送事業など（いわゆる専業水屋）について実態調査を行い、実運送事業者が適正な運賃収受を実現するために規制措置の導入も含め必要な対策を講じること」が求められています。
　下請構造の介在者は、①荷主と運送契約を締結する第一種利用運送事業者（登録制）、②荷主と運送契約を締結しない運送取次事業者（03年改正法前の運送取次事業者で、現行法では規制対象外）、③荷主と運送契約を締結せず運送責任を一切負わない①②以外の事業者、④いわゆるネット掲示板など運送契約に関与せず単に情報提供のみを行う事業者──に分類されます。第一種利用運送事業者は2万7976社（22年度）、運送取次事業者も3000社ほど残っていると推計されます。
　実態調査は、こうした介在者の関与のあり方、運賃・料金の決定に及ぼす影響などを整理・分析します。
　具体的には、第一種利用運送事業者の登録を受けている全事業者を対象にアンケート調査を実施、利用運送登録を受けていない代表的なマッチングサイト運営事業者を対象にヒアリング調査を実施します。利用運送登録を受けていない取次事業者は把握が難しいため、大手元請事業者などから協力を得て、紹介を受けた事業者を起点に、可能な限り多様なパターンを補足できるようヒアリング調査（縦すじ事例調査）を行います。
　実態調査は8～11月に行い、11月に第2回検討会を開催し調査結果のフィードバックを行い、12月の第3回検討会では論点整理、来年2月以降に最終とりまとめに向けた検討を行う予定です。