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掲載日：24.10.02

成田空港の物流機能強化を国家プロジェクトに～貨物取扱量を1.5倍の300万トンへ

　政府の国家戦略特別区域諮問会議は、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能の強化を国家プロジェクトとして取り組みを加速します。C滑走路の新設、B滑走路の延伸などにより、貨物取扱量を現行の約200万トンから2028年度末をメドに1.5倍の約300万トンを目指します。
　成田空港の物流機能強化は、7月25日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、国際航空貨物の競争力強化に向けて、成田空港の「更なる機能強化」に取り組むと言及されました。これを受けて8月26日に開催された国家戦略特別区域諮問会議で岸田首相は、「新たに成田空港を核とした国際航空物流拠点機能の強化について、国家プロジェクトとして取り組みを加速していく」と述べ、国家戦略特区制度の活用や関連インフラ整備を含めた総合的な支援策を取りまとめるよう、国土交通省などに要請しました。
　具体的には、28年度末をメドに、C滑走路を新設（3500m）し、B滑走路は2500mから3500mへ延伸し、年間発着回数50万回（現行の発着枠は30万回）を実現します。
　滑走路の新増設に伴い貨物取扱量が増加し、既存施設の容量では限界があることから、空港隣接地との一体的運用による航空物流拠点の形成が必要となります。このため、成田空港へのアクセス強化に資する高規格道路ネットワークの整備に取り組みます。圏央道と空港を結ぶ新たなインターチェンジの整備、圏央道　大栄～松尾横芝間の開通（26年度予定）、北千葉道路のうち外環道と接続する市川～松戸区間や、高谷JCT～蘇我IC～市原IC間の新湾岸道路などの整備に取り組みます。
　航空物流分野での人手不足が顕在化するなか、更なる機能強化により国際航空貨物が大幅に増加する見込みから、成田空港及びその周辺では外国人材の活用を含めた航空物流人材の確保が必要です。そのため千葉県は、現行の特定技能制度を拡大し、空港敷地外の保税蔵置場で貨物取扱業務を行う事業者が特定技能外国人を活用することが可能となるよう要望しており、国交省としても関係者と連携して対応するとしました。