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掲載日：24.10.02

国土交通省 ／2025年度概算要求～物流関係予算は大幅増額を継続

■要求額は、前年度予算の1.18倍
　要求基準は、前年度予算の1.2倍から人件費分を差し引いた1.18倍としました。物流関係予算は、今年度は補正予算で大幅な額を計上しており、それに比べれば来年度要求額は少ないものの、それでも要求基準を大幅に上回っています。
　公共事業のうち、道路整備（国費）は2兆5258億円。効率的な物流ネットワークの早期整備・活用に4336億円（1.20倍）を充て、ダブル連結トラックによる省人化の推進や自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化を推進します。
　非公共事業のうち、政策パッケージの3本柱である物流効率化には前年度予算の3.8倍、商慣行見直しには同2.3倍、荷主・消費者の行動変容には同9倍を要求しました。

■自動運転トラックで実証事業
　「物流効率化」のうち、「物流GXの推進」は、水素を活用するFC（燃料電池）トラックの導入や充電設備の導入を支援します。「物流DXの推進」は、自動運転トラックによる幹線輸送実証事業（車両導入や物流拠点開発など）に新規で約3億円を充てます。
　「荷主・消費者の行動変容」は、本年10月から実施する再配達半減に向けたポイント還元実証事業に続き、来年度は宅配ロッカーを活用した多様な受取方法やゆとりを持った配送日時指定の普及などの仕組み構築を行います。
　中長期計画を踏まえた取組効果のモニタリングでは、2030年度試算の34%の輸送能力不足を補う荷待ち・荷役の削減、積載率向上、モーダルシフトなどによる効果を測定します。
　「物流施設・DX・GX投資の支援」は、今年度に続き鉄道運輸機構を通じた財政投融資支援を行うため、170億円を要求しました。

■商用電動車導入ガイドライン策定へ
　商用電動車に対しては、導入ガイドライン（手引き）の策定、性能の評価検証・公表制度の創設、バッテリー再利用の実証事業を行います。
　外国人材の受け入れについては、自動車運送業分野特定技能協議会を設置し、各事業者が特定技能外国人を受け入れられるよう大都市圏への集中回避などの対応策を検討します。
　自動車運送事業の安全対策事業には、運行管理の高度化（遠隔点呼や自動点呼の促進）、軽貨物自動車の安全対策、国際海上コンテナ事故防止などに前年度の1.9倍となる3億5400万円を要求しました。
　このほか、エネルギー対策特別会計による事業（冷蔵倉庫の脱フロン・脱炭素や環境配慮型トラック導入加速事業など）は、ほぼ例年通りの額を要求しています。
　鉄道局関係では、特に脆弱な区間を対象にした代行輸送の拠点駅整備を行う事業、31フィートコンテナ対応施設整備などを行うモーダルシフト推進、新幹線による貨物輸送の可能性検証などの予算を要求しました。
　海事局関係では、船員の労務負荷低減DX（ウインチ作業の遠隔自動化）技術開発や船舶の脱炭素化（バッテリー船の実証）といった強い内航海運の実現、運賃や用船料算出などを内容とする取引環境改善・生産性向上、シャーシ導入など海運モーダルシフト促進などに必要な経費を要求しました。