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掲載日：24.07.03

フィジカルインターネット／伊藤忠など5社で2024年度中の事業化に向け共同検討に合意

　伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けて共同検討することを合意しました。業界を横断した5社で物流改革を推進し、持続可能な物流の実現を目指します。
フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させ、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める新しい共同配送の仕組みです。2040年の実現を目指し、経済産業省や国土交通省を中心とした実現会議が22年3月にロードマップを作成、パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を適用した「究極の共同配送の実現」といわれています。
　5社は新会社設立に向けた具体的な協議を進めます。荷主企業や運送会社とも連携し、輸送網の構築を図ります。将来的には、フィジカルインターネットサービスによって生み出されたコストメリットを荷主や運送会社の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指します。
　5社の役割はつぎのとおりです。伊藤忠商事は事業企画・推進と新規営業を、KDDIはフィジカルインターネットのサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリングを、豊田自動織機は同サービスに最適化したマテハンの導入と整備を、三井不動産と三菱地所は中継倉庫拠点の構築をそれぞれ担当します。