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掲載日:24.07.03

政府の骨太方針2024案/運輸業などの人手不足対応に自動化技術の利用拡大を支援~自主行動計画策定を促す

 第8回経済財政諮問会議が、6月11日に開催され、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2024原案」を報告しました。
 骨太方針では、賃上げの促進や価格転嫁対策に言及しています。トラック運送業の持続的・構造的賃上げに向け、改正物流法に基づきガイドラインを早期に示し、価格転嫁の円滑化を図るとともに、労務費の基準および標準的運賃の活用を徹底することを明記しました。
 価格転嫁対策について、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現するとし、独占禁止法の執行強化、下請Gメンを活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化などを行い、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知徹底するとしました。道路貨物運送業など価格転嫁が低い業界では、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求めます。
 人手不足への対応として、運輸業など人手不足感が高い業種では、AIやロボットなど自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促すとしました。運輸・宿泊・飲食業などで導入が容易なロボットの開発を促進します。自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリカレント教育を行います。人手不足の資格職での分業を推進し、機械導入によるトラックドライバー業務の軽減を進め人手不足への対応を図るとしています。
 このほか交通・物流DXとして、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道について、今年度から高速道路で路車協調システムを活用した社会実験を行い、10年内に東北~九州での幹線網の形成を図るとしました。GXでは「GX国家戦略」を今年度中目途に策定し、エネルギー基本計画および地球温暖化対策計画を改定します。水素の運輸分野での利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進め、商用車の非化石エネルギー自動車の保有や使用に関する目標の拡大について検討を行うとしています。