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最新業界動向：
掲載日：24.07.03

消費者庁／『送料無料』表示の見直し事例を掲載

　消費者庁は、5月時点で把握している「『送料無料』表示の見直し取組事例」をホームページに掲載しました。各団体、企業の取組事例を載せています。
　日本通信販売協会の事例として、同協会が作成した「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中に、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます」という取り組みを盛り込んだことを示しました。
　アマゾンジャパンの事例として、企業情報サイトに持続可能な配送を目指した取り組み内容の紹介コンテンツを追加したことや、「送料を無料とする仕組み」について説明を加えたことなどを挙げています。
　LINEヤフーの事例として、オンラインモールの商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると「送料無料＝表示価格に送料が含まれる商品」の説明を表示したとしています。
　楽天グループは、消費者に配送負荷軽減のための行動を促すページに「送料無料表示について」のコンテンツを追加し、「送料を無料とする仕組み」について図表を用いて説明を加えたとしています。
　ファンケルは、送料無料の表記を「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に5月から順次切り替え、送料や物流に対する消費者理解に努めているとしました。
　消費者庁は、事業者に対して、『送料無料』表示見直しの取り組み事例の募集を行っています。