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掲載日：24.07.03

全日本トラック協会／第6回働き方改革モニタリング調査結果

　全日本トラック協会は、「第6回働き方改革モニタリング調査」の結果（2024年1月実施）を発表しました。時間外労働時間（休日労働含まず）が上限の960時間を超えるドライバーがいる事業者の割合は25.9%で、前回調査時（1年前）より3.2ポイント減ったものの、なお4社に1社は上限超えのドライバーが存在する結果となりました。
　全日本トラック協会は、2018年に働き方改革実現に向けたアクションプランを策定し、2024年4月までにドライバーの時間外労働時間が年960時間超となる事業者の割合をゼロとする目標を掲げています。
　今回の調査は1月に実施し、昨年10月時点の状況を聞いたもので、調査1,154事業者（前回と同じ事業者）中636事業者が回答しました。
　ドライバー以外の一般労働者について年720時間を超える者がいるかを聞いたところ10.7%がいると回答しました。
　月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ（25%→50%）は、23年4月から中小企業にも適用されています。「23年4月から適用開始した」が54.2%と大幅に増え、既に実施している企業や、月60時間超の時間外労働が発生する労働者がいない事業者を含めると約9割が対応しています。一方で、「まだ適用していない」事業者は7.5%です。
　年5日の年次有給休暇の義務付けに関して、ドライバーに年休を5日以上取得させているかの質問には、「5日に満たない労働者がいる」の回答は前回の15.5%から今回14.3%へと若干改善されました。
　「標準的な運賃」の届出状況については、88.2%が「すでに届出を行った」と回答しました。届出を行った事業者のうち、「標準的な運賃を適用している荷主がある」と回答した事業者は22.3%と、前回調査の18.5%から約5ポイント上昇しました。「適用はないが荷主と交渉中」が半数を超える53.5%に達しました。「まだ交渉していない」事業者は16.0%でした。
　ドライバーの賃上げ状況について、「賃上げを行った」が69.3%、「行っていない」は29.2%となり、平均賃上げ率は4.4%でした。


「標準的な運賃」の適用状況
（全日本トラック協会の調査結果データより作成）